これだけは知っておきたい！ 国際財務報告基準Ｑ＆Ａ
KeyWord1 国際会計基準審議会の発足
Q
国際会計基準審議会（IASB）の設立の経緯について教えてください。
A
1．IASC の発足および IOSCO の影響
国際財務報告基準（IFRS）の設定主体である国際会計基準審議会（IASB）は 2001 年から活動
を開始していますが、その活動は、前身の国際会計基準委員会（IASC）より引き継がれたもの
です。
IASC の発足は、1973 年に遡ります。IASC は、世界 9 カ国（英・加・米・豪・蘭・西独・仏・墨・日）
の職業会計士団体により設立され、日本からは、日本公認会計士協会がメンバーとして参加し
ていました。IASC は発足以来、現在の国際財務報告基準の原型となる国際会計基準（IAS）を
作成していました。
1980 年代に入ると、1986 年に結成された証券監督者機構（IOSCO）からの働きかけを受けるな
ど、IASC は新たな段階にはいりました。IOSCO は、米国の証券取引委員会（SEC）や日本の大
蔵省（現在は金融庁）など、資本市場の規制当局者により構成されていました。IOSCO が IASC
に関心を持った理由は、1980 年代の国際資本市場の拡大、とりわけ多国間公募の拡大でした。
IOSCO は 1987 年 6 月から IASC の諮問グループのメンバーでしたが、1988 年 11 月に開催さ
れた IOSCO の第 13 回メルボルン総会をもって正式に、IOSCO が IASC による IAS の改善作業
を奨励することおよび IASC の活動を支援していくことを表明しました。
IOSCO からの支持を受けて、IASC は、会計処理を可能な限り統一し国際的企業間比較を可能
にするという目標に向けて精力的に作業を行いました。1989 年 1 月に公開草案として E32「財
務諸表の比較可能性」を公表し、IAS の改訂作業を開始しました。6 年間にわたるこの比較可
能性改善プロジェクトは、1993 年 11 月にオスロで開催された IASC の理事会において 11 の基
準書が一括改訂されたことにより完了しました。

1973 年 国際会計基準委員会（IASC）の発足
1987 年 証券監督者機構（IOSCO）が IASC 諮問グループに参加
1993 年 比較可能性改善プロジェクトの完了

2000 年

2001 年

コア・スタンダードの完成
SEC のコンセプト・リリースの公表
欧州連合（EU）による IAS の EU 域内の上場企業への適用を決定
国際会計基準審議会（IASB）に組織改正

2002 年 米国財務会計基準審議会（FASB）と IASB によるノーウォーク合意

2．コア・スタンダードの完成と米国、EU の対応
比較可能性改善プロジェクトにより見直された IAS は、IOSCO にとって満足の行くものではあり
ませんでした。このため、1995 年 7 月に IASC と IOSCO は、IAS を再度見直すことに合意し、
1999 年 6 月までに「包括的コア・スタンダード」を完成させることを公表しました。IOSCO が受入
れ可能と認めるコア・スタンダードが完成すれば、グローバルな市場でのクロス・ボーダーの資
金調達および上場目的のために、IAS の使用を認める勧告ができるとされていました。
このため、IASC は急ピッチでコア・スタンダードの完成に向けて作業を行い、2000 年 3 月のサン
パウロでの理事会における IAS 第 40 号「投資不動産」の承認をもってその作業は完了しました。
IOSCO はこのコア・スタンダードについて、2000 年 5 月に開催されたシドニー総会で支持を表明
し、IOSCO メンバーにその使用を認める勧告をしました。
コア・スタンダードの受け入れは、世界最大の資本市場を抱える米国、特に SEC の動きが焦点
となりました。SEC は、2000 年 2 月にコンセプト・リリース「国際会計基準」を公表し広く意見を求
めましたが、最終的には IAS の受入れについての結論は表明しませんでした。IAS の受け入れ
に消極的であった米国に対し、欧州連合（EU）は EU 域内における IAS に基づく連結財務諸表
の作成について検討を開始し、2001 年 2 月に、EU の上場企業に対し 2005 年 1 月 1 日以後開
始する会計年度より IAS に準拠した連結財務諸表の作成を要求することを決定しました。

3．IASB の発足とコンバージェンス
1990 年代における国際資本市場の急激な成長等の環境変化に伴い、高品質の会計基準を提
供することが IASC の課題となりました。当時の IASC は、各国の職業会計士団体から派遣され
た非常勤のメンバーにより構成されており、その専門性・独立性について疑問を呈する声もあ
り、組織改正の必要性が強調されるようになりました。組織改正の問題は、ディスカッション・ペ
ーパー「IASC の将来像」として提言され、2000 年 6 月に現在の IASB に組織改正することが承
認されました。

2001 年 4 月に発足した IASB は、会計基準の国際的な統合、すなわちコンバージェンスを目指
して活動を開始しました。その最大の焦点は、長年世界最大の資本市場を支えてきた米国基
準とのコンバージェンスでした。2002 年に、米国のノーウォークで行なわれた IASB と FASB の
合同会議において、IAS と米国基準のコンバージェンス・プロジェクトが決定され、会計基準の
コンバージェンスに向けた新たな一歩が踏み出されました。

4．IASB 発足後の方向性
IASB に組織改正されてからの 10 年間は、IASB および IFRS に絶え間ない変化がありました。
IFRS 適用国の増加や金融危機への対応が必要でしたし、米国基準とのコンバージェンス・プロ
ジェクトも進められました。
この 10 年間の取り組みが完了する見通しがたった 2011 年 7 月、IASB はその後に対応すべき
優先事項について広く意見を求めました。多くのコメントや議論の結果、IASB は 2012 年 12 月
に「フィードバック・ステートメント：アジェンダ協議 2011」を公表し、主に以下の 5 つのメッセージ
を認識しました。世界中の会計基準設定主体と協働してこのメッセージに対応していくことが、
今後の優先事項だと IASB は考え、実際にそのような対応を進めています。

メッセージ

今後の対応

絶え間なく基準が変更された 10 年の後は、
新しい基準に対応するため、比較的平穏な 大きな基準設定プロジェクトを開始しない。
期間を置くべき。
原則主義の基準設定のために、首尾一貫し
た基礎である「概念フレームワーク」の改訂
を完了すべき。
IFRS 新規適用国のニーズに対応する特定
の項目を改善すべき。

優先順位を高めて議論を再開し、2015 年に
改訂を完了することを目指す。

新プロジェクトなどで対応する。
実務上の問題点を把握して、それに対応

現行基準の適用と維持管理に注力すべき。

する。特に、解釈指針の作成により注力し、
新基準に対する適用後レビューを実施する。

費用対効果や論点の早期特定を考慮した

新規プロジェクトの調査段階を充実させ、

基準開発方法を改善すべき。

基準開発を効果的に実施する。

IASB は、2015 年 8 月に 2 回目の意見募集となる「2015 アジェンダ協議」を公表しました。今回は、
主に IASB の戦略的な方向性および作業計画におけるプロジェクトの優先順位とバランスに関して、
意見募集がなされました。意見募集期間は 2015 年 12 月 31 日で終了しています。

＊この Q&A は、『週刊 経営財務』 2848 号（2007 年 12 月 10 日）にあらた監査法人 企業会計研究会として掲
載した内容に一部加筆・修正を行ったものです（2015 年 12 月 31 日時点の最新情報）。発行所である税務研究
会の許可を得て、PwC あらた監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠
慮ください。